太陽光発電

民主党政権のときに自然エネルギーが安価で環境に与える影響が少ないということで太陽光発電が盛んに建設されてきました。売電価格も高く設定されていて、日本の企業のみならず、海外の企業がたくさん事業に乗り出しました。大衆も福島原子力発電の被害を目の当たりにして、原子力は怖いという印象を持ったことと、原子力発電は実は将来の廃炉までコスト評価すると安価ではないという試算が示され、太陽光発電を筆頭として風力等に傾倒していったところであります。しかし、太陽光発電をした結果、売電価格の割高な分は結局国民の電機代から徴収されることになり、安易な造成による太陽光発電建設により自然破壊や防災設備の未整備により、近年の大雨による災害誘発があからさまになってきたところであります。ことここに至って自治体も太陽光発電の認可を慎重に検討し、場合によっては不採用としてきているところであります。太陽光発電は基本的に20年間の耐用期間であり、それ以上については施設撤去することになっています。そうすると設置した施設の産廃費用や造成した山林の現状復帰などの問題が発生してきます。あと十年強でそういう問題が公になるかもしれません。事業者は大きな会社もありますが、小さい会社も少なくありません。後者は十年先に存在していないかもしれません。自然エネルギーが一定規模必要なことは明らかですが、そのときの大衆のムードや勢いによって政策が安易に決定されている昨今の状況は考えさせることがあります。