景気判断下方修正

政府の景気判断が下方修正するとのことで今年の1月まで続いていた、戦後最も長い6年2ヶ月の景気拡大が、そこまで達していなかった可能性が出て来ました。これは中国経済の低迷が想定以上に大きく、国内経済にも大きく影響していることと思われます。この状況は、融資を受けて不動産投資をしている投資家にとっては悪くない状況ではないかと考えます。現在、日本銀行がおこなっている景気対策は2つあり、2013年4月に導入した量的・質的金融緩和と、2016年1月に導入されたマイナス金利であります。マイナス金利は特に銀行には大きな影響を与えているところであり、日銀もそれをいつ止めるのか？という所謂出口戦略について悩んでいるところであります。しかし、アベノミクスでゆっくりでありますが、確実に日本経済は成長していると個人的には考えています。（賛否両論はあると思います。）そういう状況であるところで今回の中国経済の減速は、日銀の出口戦略へのシフトをさらに遅らせることとなりそうです。そういう状況であるので、投資家へ銀行等から融資している金利も引き続き現状の水準を維持していくものと思われます。しかし、昨年に起きたスルガ銀行の影響から金融庁の融資引き締めが来ているところあります。これから融資を受けるのは、より難しくなっているところであり、現状融資を受けることに成功している不動産投資家は、金利が上昇し難い中では上手くいっているということが言えそうであります。入居者を確保することに注力することが肝要ですね。